尼崎市議会 2012-06-08 06月08日－04号
強いリーダーシップのもとに地方分権を進めるとしていますが、これを私は、中央集権的分権論もしくは見せかけの分権論と規定をいたしております。 そして、その強いリーダーシップは職員をリーダーの奴隷にすることによって発揮しようとされておりまして、命令に従わない職員は免職を初めとする厳しい処分をする体制づくりを進めています。
強いリーダーシップのもとに地方分権を進めるとしていますが、これを私は、中央集権的分権論もしくは見せかけの分権論と規定をいたしております。 そして、その強いリーダーシップは職員をリーダーの奴隷にすることによって発揮しようとされておりまして、命令に従わない職員は免職を初めとする厳しい処分をする体制づくりを進めています。
個人的には、市町村合併を進めた割に道州制を反対というのはどういう考え方なのかなということは非常にアンバランスを感じておるわけなんですけども、私、個人的には、明治何年かに福沢諭吉さんが書いた分権論という本の中に出てくる地方のあり方というのが一番、民主主義の地方分権、地方自治の中ではいい形ではないかというように考えております。
だから非常にこの問題というのは難しい問題を抱えていまして、それはそれで終わっておきますけれども、もう一つは、結局地方分権論との関係がありまして、要するに今の分権論の流れというのは役割分担なんですね。国は国防と外交、いわゆる道州制という話になっているんだけれども、道州制は特に広域の開発とかするようになると。一番、福祉とか教育とかその部分は要するに基礎的自治体が担うと。
これについてどう思うんだというお尋ねとお受け取りさせていただきますと、私は根っからの地方分権論者でありまして、教育行政におきましても、地方行政の大きな、重要な一部分として、議会の監視とチェックのもとに首長がもう少し責任を持ってやっていいのではないかという思いがないわけではございません。
◎藤原 市長 まず大前提として、私は地方分権論者でありまして、できるだけ市民生活に身近な行政分野は、地方自治体に任せるべきと、自治体、我々市は地方政府を目指して頑張るべきであると、それに向けて国は税源、権限、あわせて、場合によったら人材についても移譲すべきであるというのが、私の根っこの主張なんでありますが、ただ、空港政策の分野で申し上げますと、特に国際空港、国の玄関口としての空港をどう整備していくか
だから今回の指定管理者制度のこの導入については、もっと真剣に、もっと深く、いろいろとやって、検討しましたという経過の中で、今、何度も何度も検討しましたという話ですけれども、これに関してはもっと議論するべきではなかったかと思っておりますが、また、市長は地方分権に関しては非常に見識が深く、私は地方分権論者だと思っておりますが、今までの経緯をお聞きになって、外郭団体、市のあり方も含めまして、市長は今の答弁
権限の次には財源をというのが地方分権論者の合言葉と言えます。旧橋本内閣、旧小渕内閣では、地方分権一括法などの処理や中央省庁再編の実施が重要課題となりましたが、構造改革を標榜する現小泉内閣の誕生で宿願であった地方財政の改革を進める機会が到来したとの期待が高まったわけであります。 地方財政改革で取り上げられる定番メニューとでもいうべき項目は、補助金改革であります。
中央からは三位一体論や地方分権論などが叫ばれている中で、地域の活性化のためには、地方自治体の知恵と工夫の競争による活性化が必要であると言われております。西宮市においても、財政難の今こそ、庁内の機構や人事、組織、人材育成、財政再編などについて発想の転換を図らなければならないと思うのであります。ここで、市長の新しい計画、構想を伺いたいと思うわけであります。
またあなたの目標の一つですから言っておきますが、方法論抜きの分権論を言っても、意味ないんですね。あなたが言っている言葉は、方法論が常にないんですよ。どうやって。例えば多様な活動主体、問題は多様な活動主体が尼崎にはないから、社会教育活動を充実させて、多様な活動主体を創出するということを私は提案しています。
しかし，こちらの方は，公共団体の方は，分権論からいけば，当然そのかわり地方公共団体あるいは港湾管理者あるいは道路管理者，公園管理者，いろんな管理者がおりますけれども，その管理者の意見も十分酌んでいただけるような，またそれを認めてもらうようなシステムにしないと，今後分権は，といいながら何にもできない，こういうようなことになってしまいますから，そういったことががらがら変わってきますと，職員の配置とか組織
特にこのポスト復興といいますか，将来の問題として，今後どうするかというご指摘がございましたが，確かに分権論もございますし，それに伴ってそれぞれの権限移譲が行われてくる，それには事務事業が入ってきますし，それについてきます財源といいますのが，これ余りじっと黙っておりますと，どこへ行ったかわからないというようなことにもなりかねませんので，これはもう十分指定市の分権委員会で私も申し上げてきたんですけれども
今回の分権論でもそうです。陳述に行きましたけれども，府県並にあれの中間報告をしていただいたら結構ですと，それだけ言ってまいりました。そういうことがありますんで，どうしても話が難しくなるということです。意見が違うわけですから，どうしてもそこでぶち当たる，それでそこで話し合いをする，だれかが調整する，これは国しかないわけです。
自分ところのお金は自分ところで使えと，平たく申し上げたらそうだと思いますが，神戸で上がった税金は神戸で使えと，こういうことですから，それなら昔の幕藩政治と同じようになってきますんで，これは普通の考え方──それは一番いいんだと思いますよ，思いますけれども，だから分権論が出たときにそういう意見を言われた方がおられますね。自分ところで上がった税金は自分ところで使うということです。
ただ，国あるいは県との役割分担その他について話し合いをしていきますと，すぐに分権論に入ってまいりますので，これまだ詰まっておりませんけれども，少なくとも国，県の間の分権論というのは相当出ております。しかし，例えば県と指定市，あるいは県とその他の市町との分権論というのは，権限移譲とかそういうものはまだ議論しておりません。
もう一点は、今、地方分権論を背景に国保に対する国庫補助金を一般財源化によって地方自治体に負担転嫁しようとしておりますが、国民健康保険の事務費のうち人件費相当分や国庫補助対象の削減などで当決算では１億3,972万円となっております。 本来、国が補助金として措置しなければならないものを一般財源化し、国の責任放棄につながっているのが実態であり、市としても反対の声を上げていくべきものと思います。
それから，それにかかわりまして分権論が出てくるわけでございますので，やはりこれも同じでございまして，権限移譲プラス財源ということが必要でございます。これらについては，ご指摘がありましたように税源の配分等の是正，先ほどもお話申しました身近な行政，身近な自治体ということであれば，これについての保障といいますか，それにかかわります財源は，やはり十分考えていただかなければならないと思います。
県に設置されている行政システム調査会の一員の市長から、県よりの委譲事務が現在４３項目まとめられているとの説明とともに、市長自身も地方分権論について自己の意見をまとめていきたいとの姿勢が示されたのであります。 これに対して委員からは、市長自身将来あるべき地方行政の姿を見つめつつ、地方分権の必要性を機会あるごとに力説願い、国会議員など国政レベルへの対応をされたいとの要望がなされたのであります。
特に第２次行革審において国と地方の関係等に関する答申に端を発した地方分権論は、第126通常国会において、地方分権の推進に関する決議が採択され、その後、細川新政権の誕生により、なお一層拍車がかかったのであります。また、本年10月には、第３次行政改革審議会の最終答申として、各種の規制緩和と並んで地方分権の推進が提言されました。
もう一点は、今国は地方分権論を背景に国保に対する国庫負担金を一般財源化によって地方自治体への負担転嫁を図ってきております。